相談業務の方針 | 企業法務(出張相談) | 個人との顧問契約

相談業務の方針

 《−わが法律事務所の「相談業務の方針」−》

 相談受付コーナーを設けて以来、連日のように相談メールが届いています。相談者に対する弁護士の敷居は、より低くあるべきだと考えるわが法律事務所の方針をご理解して頂いたと思います。

  従前、弁護士への相談は、必ず紹介者を介していたのです。しかしながら、一般の人が弁護士と接する機会が非常に少なく、どこに相談したらいいのかわからない場合が多々ありました。いまでも多くの弁護士は、「紹介者がいないと相談を受けられない」と考えていますが、この考え方は間違っていると考えています。適当な紹介者が見つからないままに時機を失してしまって取り返しのつかない事態を迎えることも、決してないとは限りません。

 そこで私たちは、開かれた法律事務所をめざし、相談しやすい体制をとろうと考えたのが、ホームページによる相談受付の開設です。ただし、相談内容に対する弁護士の見解は、単にメール上のやりとりだけで正確なアドバイスが受けられるとは思わないでください。

 事案は、たとえ似ている場合であっても、それぞれに特有な事実関係が背後に控えています。関連資料を基に弁護士と対面して事実関係を詳しく説明をしてもらったうえで弁護士が判断すべきものです。そこで皆様から相談メールを送っていただいたら、川原弁護士から連絡をさせていただき、打ち合せ日時を決めさせていただくことにしています。

 最近の相談例をご紹介します。大学生のA君、バイト先で仕事仲間を口論になり思わず殴ってしまったところ、相手方の打ち所が悪く脳内出血・歯牙折損の大きな事件となってしまいました。経済的に豊かでない両親に打ち明けることもできず、一方では、とてつもない損害金を請求してくる相手の強硬な姿勢にノイローゼとなって大学を休み続けていました。弁護士に相談する必要性を感じながらも知り合いに弁護士はいません。ひょっとして弁護士を探せるかもしれないと考え、インターネットを開きました。そのとき、わが法律事務所のホームページが飛び込んできたそうです。早速、川原弁護士に連絡。1週間後、刑事事件にもならず円満解決。このような大学生でも弁護士と気軽に相談できるのが、わが法律事務所の相談受付システムです。大いにご利用下さい。

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企業法務(出張相談)

 《企業への出張相談》

 企業のご要望に応じ、会社・事務所・集会場などに定期的に弁護士が赴き、皆様からの法律相談に応じております。相談内容は、企業・個人的内容を問いません。

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個人との顧問契約

 ※1《個人との顧問契約》

 ケガをしたり病気になった場合、お医者さんに見てもらう場合、たいていは、知り合いの医師に診てもらう方が安心です。社会の仕組みが複雑になり、ますます人間関係が希薄になりつつある現代社会では、些細なことから法律問題が発生する場合があります。弁護士に知りあいがいて、事前に何でも相談することができれば、社会生活を営むうえで何かと安心です。企業に関わっておられない個人の方には、格安の顧問料を設定し、通常のメール相談は無料とさせていただくなど、24時間相談受付体制を整えております。ご遠慮なくご利用下さい。

※当法律事務所では、個人情報保護法に従い、IT法律相談のご相談受付フォームに記載された個人情報の管理をより厳格にさせていただくとともに、これを法律相談、事件受任後の事件処理、あるいはこれに関連する連絡・情報提供に必要な範囲で利用させていただきます。

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